2021-03-19 第204回国会 衆議院 法務委員会 第5号
本年五月頃には、昨年の土地基本法改正後の最初の土地基本方針の改定が予定されており、その改定のため、国土審議会の調査審議を予定しており、そこでは、いわゆるランドバンクの考え方を推進していくための施策なども考えたいところでございます。 鶴岡市からは、このほか、成年後見制度のことを考えてほしいという要望も述べられました。
本年五月頃には、昨年の土地基本法改正後の最初の土地基本方針の改定が予定されており、その改定のため、国土審議会の調査審議を予定しており、そこでは、いわゆるランドバンクの考え方を推進していくための施策なども考えたいところでございます。 鶴岡市からは、このほか、成年後見制度のことを考えてほしいという要望も述べられました。
そのため、土地基本法改正案では、土地に関する施策の目的として新たに適正な土地の管理を追加するとともに、法全般で、周辺に悪影響を与えないように管理することの重要性等を明確化することといたしています。 この管理でございますけれども、特段の定義は設けられていないことは御案内のとおりだというふうに思います。目的規定に追加された適正な土地の管理として具体的にどのような管理が想定されておるのか。
三十年ぶりの土地基本法改正は、所有者不明土地がキーワードとなっています。立法当時は、八〇年代のバブル経済に基づく異常な地価高騰への対応が土地政策の課題でした。近年、人口減少や経済の落ち込みの中で所有者不明土地が増加し、環境悪化や災害リスクなどの外部不経済をもたらすとともに、多発する災害からの復旧復興において障害となってきました。
○国務大臣（山崎拓君） ただいま先生が御指摘されました土地基本法改正の経過については私も勉強させていただいたところでございますが、今回の公拡法の改正法は、公共投資基本計画が策定をされたことを機といたしまして、公共用地の先行取得や代替地の確保のための方策について総合的な検討の成果の一環といたしまして、先買い制度の一層の活用を図るという見地から行うことにいたした次第でございます。